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空き家対策 特別措置法

総務省の発表によると

2013年10月1日時点での総住宅数は6063万戸 その内 空家は 820万戸

空家率 13.5%  実に 7件に1件が  空き家 だそうです


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人口減少の影響もあり 

このままでは確実に増えていく空き家


ご存じの方も多いと思いますが

5月26日全面施行されました 空き家対策 特別措置法

       以前の投稿



大きなポイントは

①市町村に立ち入り調査権を付与       

 特定空き家と判断及び調査をするため

②撤去や修繕など指導・勧告・命令

 特定空家と判断されると、市町村長は、その所有者等に対し、①助言または指導、②勧告、③命令することができます

③固定資産税の住宅用地特例から除外

 特定空き家と判断され、撤去・修繕など指導を受けながら改善されない場合、勧告が出され
 
 固定資産税などの住宅用地特例から除外されます 2016年度分から対象

④命令に従わなければ50万円以下の過料、強制撤去

 勧告を受けても改善されない場合、命令が出され従わなければ、50万円以下の過料

 また市町村が強制的に撤去するなど行政代執行が可能 費用は所有者へ請求


実務的には 特定空き家の判定基準など

問題が多数ありそうなので

急に厳しく運用するとは思えませんが

問題に備えておく必要があります


    では どうすればいいのか!?


①特定空き家と判断されぬよう修繕をし管理してもらう

②売却する

③借家として運用する

④解体撤去し駐車場などとして運用する  ※ただし固定資産税の減免は無くなる


近い将来 以上の選択を迫られる事になり

取りあえず判断を先送りにし、そのまま放置しておく

といった選択肢は排除されます


都市部でしたら ②・③・④ も容易かもしれませんが

地方に空き家・実家などをお持ちの方にとっては

非常に頭の痛い問題だと思いますよ




 
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